韮崎市議会 2019-09-09 09月09日－02号
消費税率の引き上げにつきましては、賛否両論ありますが、今後、人口減少や少子高齢化がますます進む中で、全国市長会では、幼児教育の無償化など新たな社会保障制度の機能強化、機能維持のための安定財源確保と、財政健全化を目指した社会保障・税一体改革の実現に向け、消費税率の引き上げについて国へ要望しているところであります。 ○議長（宮川文憲君） これより小林恵理子議員の再質問を許します。 小林恵理子議員。
消費税率の引き上げにつきましては、賛否両論ありますが、今後、人口減少や少子高齢化がますます進む中で、全国市長会では、幼児教育の無償化など新たな社会保障制度の機能強化、機能維持のための安定財源確保と、財政健全化を目指した社会保障・税一体改革の実現に向け、消費税率の引き上げについて国へ要望しているところであります。 ○議長（宮川文憲君） これより小林恵理子議員の再質問を許します。 小林恵理子議員。
消費税率の引き上げは、その目的が国民全体に広く負担を求め、持続可能な社会保障制度を構築しようとするものであり、過日開催されました全国市長会におきましても、社会保障の機能強化・機能維持とそのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指した社会保障・税一体改革の実現に向け、本年１０月に予定されている消費税・地方消費税率１０％への引き上げを確実に実施することについての決議がなされたところであります。
消費税につきましては、平成２４年の民主党政権時代の野田第２次改造内閣において示された社会保障・税一体改革大綱により、社会保障財源の確保と財政健全化を目的として、消費税を５％から段階的に８％及び１０％へと引き上げることとされました。
174: ◯下山財政課長 消費税が８％に増税になった際に、国で社会保障税一体改革の大綱の中にこの増額分については社会保障関係に充てなさいということでやっておりますけれども、その大綱の中でもこの社会保障の充実と安定化ということがございまして、本市では安定化ということで、財源を安定的にこちらの事業に充当していったということになります。
平成２８年６月１６日 山梨県中央市議会議長 名執義高 提出先 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣 社会保障・税一体改革担当大臣 以上です。 ○議長（名執義高） ここで、お諮りします。 ただいま、議題となっております意見書第１号は、委員会付託、質疑、討論を省略したいと思います。 これにご異議ありませんか。 （異議なしの声） 異議なしと認めます。
山梨県地域医療策定検討会議でこのような病床の削減の数字が出された背景には、政府によって社会保障・税一体改革の具体化として動き出されたことがあります。医療改革を医療、介護分野の改革として位置づけ、介護と一体的に見直すことが提起されました。医療、介護の一体的見直しの狙いは病床の削減と再編です。
◎町長（久保眞一君） 子ども・子育て支援交付金を活用した支援事業についてでありますが、子ども・子育て支援新制度につきましては、平成２２年１月に少子化社会対策会議の決定に基づき検討が進められ、平成２３年７月の社会保障・税一体改革に関する閣議報告を受け、平成２４年８月に社会保障制度改革推進法と併せて、子ども・子育て関連３法が公布されました。
介護保険制度の改正については、６月に開催されました全国市長会議において、介護保険財政の健全な運営のため、高齢者の保険料負担や市町村の財政負担が過重にならないよう国費負担の引き上げ、社会保障・税一体改革による低所得者保険料の軽減化のための財源の確実な確保を国に要請したところであります。 次に、法附則第14条の介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置の活用の措置の活用についてであります。
新制度は、２０１２年夏に決まった社会保障・税一体改革の目玉でありました。消費税が１０％に上がる増税分から毎年７，０００億円が、新たに子育て支援の充実に投入されてまいります。これだけの財源が子ども施策に投じられるのは初めてあり、国が幼児教育や保育の質を改善する方向を明確にしたことは、大きな一歩であると考えます。 新制度におきまして、子育て家庭にはさまざまな変化が及んでまいります。
本市といたしましては、少子化対策、医療保険制度、介護保険制度などを持続可能なものとして着実に推進するため、社会保障・税一体改革に基づく財源を社会保障制度に確実に充当することや、社会保障の現場を担っている基礎自治体との丁寧な協議を行い、その意見を確実に反映するよう、全国市長会を通じて引き続き要望をしてまいりたいと考えています。 御理解を賜りたいと存じます。
（福祉保健部長 石井始天君登壇） ◎福祉保健部長（石井始天君） 大月市老人医療費助成制度についてのうち、初めに県の制度廃止の理由についてでありますが、県からは、平成17年度以降、国において高齢低所得者に対する医療費等の自己負担の軽減措置が充実されたこと、国の社会保障・税一体改革大綱において、70歳から74歳の自己負担比率を１割から見直す方向が明確化されたことにより、県制度を継続する場合、自己負担比率
市長は所信表明で、社会保障・税一体改革関連法に触れ、持続可能な社会保障制度の確立と、そのための安定的な税源確保・財政健全化に向けての消費税引き上げを柱とするものと述べています。 しかし、政府が盛り込んだのは、年金給付の削減、年金支給開始年齢の引き上げの検討、医療・介護の負担増などです。法人税の一層の引き下げを検討する条項も入っています。
社会保障、税一体改革には、私たち国民一人一人の生活全体に大きくかかわる制度改革が多く含まれております。社会保障は、年金や健康保険といった社会保険だけではなく、私たち国民一人一人が安心して、かつ希望を持ちながら生きることができる社会を実現するための制度のすべてを含むものであります。
この法律は、地方自治に影響を及ぼす国の施策の企画及び立案並びに実施について、国と地方の代表者が協議を行い、改革の推進並びに国及び地方公共団体の政策の効果的かつ効率的な推進を図ることを目的としており、今回の国と地方の協議の場では、社会保障・税一体改革、予算概算要求、地方財政対策等について協議が行われており、これらについては、全国市長会の一員として、国全体のバランスを考え、容認する立場にありますが、運用
このような中で消費税増税を柱とする社会保障税一体改革法案は８月10日に参議院本会議で可決成立しました。これにより現行５％の消費税率は、平成26年４月に８％、27年10月に10％へと引き上げることとなり、今後町行政に及ぼす影響が懸念される状況となっております。
次に、国政についてでありますが、野田政権が今国会へ提出いたしました社会保障・税一体改革関連法案につきましては、５月８日に熟議の国会として衆議院で審議が始まり、参議院と合わせて歴代二位の長さとなる200時間を超える審議の末、８月10日参議院にて採決・成立いたしました。
さて、我が国の政治情勢に目を向けますと、持続可能な社会保障制度の確立と、そのための安定的な財源確保、財政健全化に向けての消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案が成立し、現行５％の消費税率は、平成26年４月に８％、27年10月に10％と２段階で引き上げられることになりました。
こうした中、本年８月に成立した消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法は、社保の充実・安定化とそのための安定財源確保と財政の健全化の同時達成を目指すものであります。 この関連法につきましては、さまざまな意見が出ているところでありますが、経済の急変時には増税を見送る景気条項、また、低所得者への配慮をするきめ細かな対策も盛り込まれています。
国におきましては、過日、関西電力大飯原子力発電所３号、４号機の再稼働が発表され、また、社会保障税一体改革関連法案の成立に向けても大詰めを迎えているところであります。 我々の生活に直接影響があるばかりでなく、今後の日本を大きく左右する大きな問題ばかりであります。十分議論を尽くしていただき、安全・安心に暮らせる日本になるよう期待するものであります。
また、税と社会保障一体改革につきましては、過日、社会保障・税一体改革大綱が閣議決定されたところであり、今後、本格的な議論がスタートするものと思われます。 現時点では、消費税の引き上げについては、国民に十分な理解を得られていない状況であると感じております。年金や医療など国民に直結した諸問題を含め、長期的な展望のもと、しっかりとした根拠をもとに議論が尽くされることを期待しているところであります。